環境省　公募開始​


平成23年度汚水処理施設の効率的整備促進に関する調査業務

1.業務の目的 汚水処理施設の整備については、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法により実施されるこ

とが重要である。浄化槽については、従来から下水道等と並び生活排水対策の柱の一つとして位置付け られているが、個別分散型処理施設であることから、短期間でかつ比較的少ない費用で設置できる等の 様々な特徴を有しており、汚水処理施設を効率的に整備するに当たって果たす役割は非常に大きいとさ れている。浄化槽がこのような役割を果たしていくためには、浄化槽の設置等に係る情報を的確に把握 した上で、効率的な整備の実施に資する施策の検討等が必要である。

また、都道府県においては近年の人口減少や高齢化の進展、地域社会構造の変化を受け、「汚水処理 施設の整備に関する構想」(以下「都道府県構想」という。)の見直しが進められており、併せて市町 村の生活排水処理基本計画についても見直しが行われ、今後の汚水処理施設整備の方針について議論が なされているところである。

本調査においては、全国の自治体における浄化槽行政の基礎調査を取りまとめると共に、近年の状況 を踏まえた汚水処理施設の整備方針に係る地方公共団体における議論を調査し、その論点を整理するも のとする。